産業保健サービス事業

働く人々の健康を守り、共に育む

JUMOKUは、基本の産業医業務をはじめ、ヘルシー・カンパニーをめざしたい企業のための包括的産業保健サービスをご提供いたします。

※ヘルシー・カンパニーとは、1992年に米国のロバート・H・ローゼン(Robert H. Rosen)がその著書において提唱したとされ、当社代表はその概念を早くから産業医学として学び実践しております。昨今の流れでも健康経営という言葉にみられるように、従業員の健康は重要な経営資源であり、健康管理は単なる福利厚生ではなく経営課題であって、「個人と組織の健康」は維持増進され両立できる経営手法として注目されています。

(1)産業医業務、労働衛生コンサルタント業務の受託

労働安全衛生法に基づく事業場の労働衛生管理や労働者の健康管理など、「産業医って何をしてくれる医師なのかよくわからない、まずは法令遵守から」という法人様向けに、ごく基本となる産業医業務を受託しています。また臨時での産業医面談対応や労働衛生コンサルタント業務も受託いたします。
あるいは「現在契約している産業医や産業保健スタッフはいるが、化学物質管理や作業管理・作業環境管理などより専門的対応は難しかったり時間が不足したりなど、その臨時的サポートや教育を一部お願いしたい」というようなご相談にも応じます。(日本産業衛生学会専門医制度の研修施設登録申請中)

(2)包括的産業保健サービス

包括的産業保健サービスJUMOKUでは、上記の産業医業務に加え多職種連携を通じて、企業のさまざまなお困りごとに応じたサービスをご提案・ご提供いたします。具体的な内容については、下記の【よくあるお困りごと】をご参照ください。また【事例紹介】についても随時、更新していきますのでご覧ください。

よくあるお困りごと

事後措置のやり方がよくわからない。

産業医と保健師の連携により、就業判定と保健指導を一体化させます。よくある勘違いが、健康診断の医療区分がついたところで事後措置完了と思ってしまわれるケース。本来の目的は、従業員が自己保健義務を果たし、会社が安全配慮義務を果たして元気に働いてもらえる状態かどうか、就業区分をつけるところまでが肝心要(かんじんかなめ)なのです。

メンタルヘルス体制や対策を強化したい。

復職支援プログラムの構築をはじめ、個別カウンセリング、メンタルヘルス研修などご相談に応じます。特にストレスチェック制度導入と関連して、メンタルヘルス対策の何から手をつけたらよいかわからない、何を成果に目標をもてばいいのかわからない等々、それぞれの企業によってやれること、やるべき段階が違ってくるので、それに応じた進め方が必要となります。

企業のメンタルヘルスリスク対応をきちんとしたい。

メンタルヘルス法務主任者として、精神科医・社会保険労務士や弁護士など関係者の連携により、御社のメンタルヘルス体制のサポートをいたします。

健康増進・健康づくりなど、どんな対策がヘルシー・カンパニーにとって必要なのか相談したい。

これまでの疾病予防だけでは真の健康づくりとはいえません。最新の統合医療やエイジング医療をも踏まえ、素人では勘違いしてしまいがちなサプリメント情報・マスコミ情報などに踊らされないよう、医療情報コミュニケーション力、医療情報リテラシー力を高めるようなセミナーや情報提供を心がけ、ご提案・ご提供しています。

小規模事業所で産業医を契約するほどではないが、メンタルヘルス対策や従業員の健康管理をしっかりやりたい。

御社に必要な労働衛生管理や健康施策は何か、臨時の個別案件対応のご契約、あるいは継続的な取組みの必要性などを見積もり、ご提供させていただきます。

優秀な人材確保のためにできることはないか?

障害者雇用、中途障害者対応、あるいは、ロービジョンケアなど、優秀な人材が持てる能力を発揮するため、ダイバーシティとしての健康管理は、産業医に相談するだけではカバーしきれません。関係各所や関係者連携などワンストップサービスでできることはないか、当社では検討、包括支援を心がけています。

女性躍進というものの健康管理は何をすればいい?

働く女性にとっては、経済的自立と共に、結婚・妊娠・出産を通じ働き続けられることが大切ですが、女性特有の健康管理は、現存の健康管理システムでは実現できません。女性のライフサイクルに応じた健康管理は、男性以上に将来を見通した健康づくりを意識する必要があります。御社の女性従業員構成に応じた必要な健康管理をご提案いたします。

料金・お見積もりについて

現在お困りのことや、ご要望を詳しくお伺いした上で、適切なサービスや料金をご提案いたします。まずは、お気軽にご相談ください。
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